中川 恒信   京都府
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投稿者 スレッド
rima64725e
投稿日時: 2008-7-1 12:43  更新日時: 2008-7-7 17:21
◆コンプライアンス経営でなぜ企業は発展するのか

 コンプライアンス経営のための必須の法律知識(民法・会社法・労働法・知的財産権法等の知識)とコンプライアンス態勢の構築についての研修です。
 コンプライアンス経営は法令順守が核になっていますが、もともとコンプライアンス経営の目指すところは企業が社会的な信頼と社内的にも信頼できる企業であって初めて安定して存在できて、その社内外の信頼の下で経営が継続することにあるので、ここでのキーワードは一般のビジネス社会の最重要キーワードと同じ「信頼」です。
 コンプライアンス経営によって初回から一層信頼される企業になる方法を研修を通じて身につけていきます。





◆自治体職員のための行政法と地方自治法

官公庁・自治体職員のための「行政法と地方自治法に民法などの基本法」の研修です。
 広範な行政法と地方自治法を学び、地方の条例を通じた政策法務能力を取得することを目指します。
また、行政法などは民法等六法の理解がなくては深い理解が得られません。そこで、民法等の基本法も併せて研修します。





◆「危機管理」(自治体)

 住民の安全と生活を第一に考えた自治体「危機管理」講演(研修)では、多発する事件・事故・災害や不祥事などの今日の危機管理の全体像をまず把握します。
 その上で自治体における危機管理体制の構築プランを危機管理監を設置した先進的都道府県や市町村における参考例をもとに提示し、都道府県・市町村と国・警察・消防・自衛隊・近隣(支援)自治体・ボランティアの連携や情報の集中と報道機関への対応の仕方を学びます。
 また、 阪神・淡路大震災や雪印乳業食中毒事件などの具体例をもとにしつつ、危機管理シュミレーションと実践力養成の為に、実地計画案の作成方法と机上図面トレーニング方法を学びます。




◆「知的資産経営報告書」で貴社の強みを活かす

 知的資産経営とは、特許等の知的財産権やブランド等の知的財産や人的資産や組織力等の目に見えない企業の強みを活かした経営手法で西欧や北欧では重要な企業の非財務情報報告書として有効に活用している企業が少なくないのです。
 そして、「知的資産経営報告書」とは特許権や商標権などの知的財産権や特許にはなっていない技術、ノウハウ、さらには、人材、顧客基盤、ブランドなど無形の経営資源である「知的資産」をどのように活用し成長発展していこうとするのかを、金融機関や取引先、従業員に説明する報告書です。
 経済産業省が強力に推進するこの「知的資産経営報告書」については、認証によって8千万円(組合は1億6千万円)まで、融資する都道府県も現れました(2008年〜)。
 企業のみならず、意識の高い自治体でも作成されています。
 顧客の獲得や従業員の採用、従業員の教育、金融確保、企業提携等で広く活用が可能な「知的資産経営報告書」を企業や自治体がどのように活かしていけるかを詳しくお話します。

社内研修・講演会・勉強会や経営者の集まり等で講師をつとめる弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など法律・コンサルタント系専門家をお探しの企業や団体はセミナー講師派遣センターにおまかせ下さい。
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